開発行為とは主として建築物または特定工作物の建設の用に供する目的で行う区画形質の変更を行う事をいいます。

一定規模以上の土地の区画形質の変更を行う場合は都市計画法に基づく開発行為の許可を受けなければなりません。（都市計画法第29条）

土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、区画整理法等によらないで築造する政令定める基準に適合する道で、特定行政庁から指定を受けることにより建築基準法の道路となるもの。（建築基準法第42条第1項第5号）

都道府県知事等は宅地造成に伴いがけ崩れや土砂の流出等の災害が生じる恐れが著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域にあって宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定しています。